ひろぎんウツミ屋証券　|||　ひろぎんウツミ屋ＦＸ　||| -ＦＸ取引の特徴-

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「ひろぎんウツミ屋FX（取引所為替証拠金取引）」は、投資家の皆様が公正で透明なルール・規制のもと、オンラインでほぼ23時間安心して取引していただける取引所為替証拠金取引です。

	外国為替証拠金取引とは

「ひろぎんウツミ屋FX（取引所為替証拠金取引）」は、（株）東京金融取引所（金融取）上場の「取引所為替証拠金取引（愛称：くりっく365）」を、弊社がお客様に提供するサービスとなります。
外国為替取引とは、”円とドル”や”円とユーロ”等のように、異なった２種類の通貨を交換することをいいます。
外国為替証拠金取引は、証拠金（担保）の仕組みを利用し、自分が保有していない通貨を売ることや、少ない資金でより大きな金額の取引を行う（レバレッジ効果：テコの原理）ことが出来るようにする等、通常の外国為替取引よりも利便性が高くなるように工夫された取引手段です。
従前は取引を規制する法律がありませんでしたが、2005年7月より、「金融先物取引法（現「金融商品取引法」）」の対象商品となりました。また、同時に、透明、公正、集中的な取引の場を提供することを目的として、「東京金融先物取引所（現「（株）東京金融取引所）」）」において、外国為替証拠金取引の公設市場「取引所証拠金取引市場」が開設されることとなりました。
これらのルールや取引環境の整備により、外国為替証拠金取引は、より透明性の高い安心して取引ができる金融商品に発展することが期待されています。
「ひろぎんウツミ屋FX（取引所為替証拠金取引）」は、（株）東京金融取引所（金融取）に上場している「取引所為替証拠金取引（愛称：くりっく365）」を、弊社がお客様に提供するサービスです。詳しくは、「取引所為替証拠金取引（愛称：くりっく365）」のホームページをご覧ください。

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	取引所為替証拠金取引のメリット

有利な価格で取引: お客様は、複数の有力金融機関（マーケットメイカー）が提示する価格の中から、最も有利な価格で取引できます。複数の金融機関が価格を提示することで、価格の信頼性・有利性があります。
スワップポイント（金利）は一本値: ＯＴＣ（店頭取引）のスワップポイントでは業者の利益分を調整して提示されているケースがありますが、取引所為替証拠金取引では売り・買いの区別なく１つの価格を取引所が決定するため、透明性が極めて高いといえます。
取引時間: グローバルに展開する外国為替市場をカバーするため、取引時間は値洗い時間中を除くほぼ２３時間です。土・日曜日、元日を除き、毎日取引可能です。

資格要件をクリア: 弊社を含め、取引市場に直接参加する取扱業者（取引参加者）は、金融商品取引法と取引所規制に基づく厳しい資格要件をクリアしています。
信用リスクなし: 取引所が全ての取引の相手方となるため、お客様は取引の相手方の信用リスクを意識する必要がありません。
顧客証拠金の保護: 弊社は、金融商品取引法に基づいて、お客様の証拠金の全額を取引所に預託する義務があります。万一のことがあっても、取引所に預託された証拠金は金融商品取引法の法的な保護が受けられます。
適切なレバレッジ倍率: 当社でサービスしております「くりっく365」では、必要（発注）証拠金額に対して約20倍の金額をお取引いただけます。最大レバレッジが抑えられていることで、取引画面の操作ミス等で誤発注を行って過大なリスクが発生することを防げますので、より安心してお取引いただけます。

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	取引所取引と非取引所取引の比較

外国為替証拠金取引には公設市場で行われる取引所取引(くりっく365等)と私設市場で行われる非取引所取引があります。それぞれの違いを下表にまとめました。

	くりっく365	非取引所取引
取引価格	複数の金融機関が提示する売買価格のうち最も顧客に有利な売買価格での取引が可能です。売買価格、取引状況についても開示されますので、非常に透明性の高い価格で売買可能です。	業者が提示する売買価格での取引です。売買価格の決定方法を開示していない業者があり、その場合、不透明な売買価格(投資家に不利な売買価格)が提示される可能性もあります。
スワップポイント	同一通貨の建玉については受取、支払ともに同額となります。	受取は少なく、支払は多くなる場合が多いです(差額は業者等の収益となります)。
取引時間	原則として、値洗い時間中、土曜日・日曜日・元日を除くほぼ23時間いつでも取引を行うことが可能です。	業者によっては、取引を行えない日、時間帯が設定されていることがあります。
税金	雑所得に区分されます(申告分離課税方式が適用されます。税率は一律20%です)。株式先物・商品先物等との損益通算や損失の翌年度以降への繰越を行うことができます。	平成24年1月より、先物取引に係る雑所得等として申告分離課税方式が適用され、税率は一律20%に変更となりました。（平成23年12月までは総合課税。）　また、株式先物・商品先物等との損益通算や損失の翌年度以降への繰越が可能となりました。
取扱業者	金融商品取引法と取引所の基準の両方を満たした業者のみ取扱ができます。	金融商品取引法の基準を満たした業者は取扱ができます。
取引の相手方	取引所が取引の相手方となります。万一、業者が破綻しても、取引所取引で保有しているポジションについては、未決済の利益を確定すること、他の業者にポジションを移管することが可能です。	業者が取引の相手方となります。万一、業者が破綻した場合、取引の相手方がいなくなるため、未決済の利益については確定できない可能性があります。
証拠金の保護	金融商品取引法に基づき、業者は証拠金の全額を取引所に預託する義務があります。預託された証拠金は取引所により分別保管されます。万一、業者が破綻した場合でも、取引所に預託された証拠金は全額返却されます。	金融商品取引法においては、業者が証拠金の預託を受けた場合、信託銀行等で金銭信託による区分管理を行わなくてはなりません。

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